板橋区議会 2021-10-14 令和3年10月14日決算調査特別委員会 文教児童分科会－10月14日-01号
様々な学校に携わる方々の中で、大学生等によるボランティア、学習支援員ということで、今年度はコロナ等で非常に少なかったのかなというふうに思っておりますけれども、改めてちょっと令和２年度の現状を教えてください。
様々な学校に携わる方々の中で、大学生等によるボランティア、学習支援員ということで、今年度はコロナ等で非常に少なかったのかなというふうに思っておりますけれども、改めてちょっと令和２年度の現状を教えてください。
現在、社会福祉協議会に運営をお願いし、市の総合防災訓練における訓練やボランティア学習会などを実施する中でスキルアップを図るなど、ボランティア人財育成に努めているところであります。引き続き活動の充実強化に取り組む中で、災害時のボランティア活動を包括的に支援する体制の整備について検討を進めてまいります。 次に、マイナンバーカードについてであります。
また、学力向上支援事業において教員志願や心理専攻の大学生をボランティア学習支援員として活用しています。そのような人材を、横串を通して活用して、夏期・春期に限定せず、一定程度の期間で学ぶことはできないでしょうか。よろしくお願いします。 ◎学務課長 まず、前段でございますが、義務教育につきましては、外国籍の児童については就学義務が猶予されております。
実は、５年ほど前から、退職校長先生方が行っているボランティア学習塾があって、私も関連させていただいているんですけども、そこで２０代前半の中学校から不登校になったお子さんがお母さんに連れられて来られて、髪の毛も長くて、Ｔシャツ１枚で来られて、何とか外に出したいということでそこへ来られました。
私は、子どもの成長支援のために子ども食堂を中心に活動しているＮＰＯ法人と退職校長先生方を中心としたボランティア学習塾にかかわっておりますが、その両方で不登校の児童・生徒が学校に行けるようになった姿を見ることができました。ＮＰＯ法人では、半年間にわたり不登校の子ども一人と大人数名との毎日の学習支援と、遊びを含めた交流がありました。
地域に置かれる福祉教育やボランティア学習に取り組んでいる社会福祉協議会との連携や協働を図りながら、地域における障害に関する理解促進を図る取り組みを行うことが望まれる。 ４、障害者の学びの場づくりの担い手の育成。
老人クラブや各種ボランティア、学習会の事業を並べて見て、こういった一覧を更にバージョンアップした形で作っていってはいかがでしょうかという質問なんです。
781: ◯ 教育部長（平林 浩一君） 小・中学校におきまして，これまで提示いたしました防災教育のほかにボランティア学習にも取り組んでいるところでございます。例えば狛江市主催の多摩川清掃への参加を募ったり，小・中学校と地域が連携した清掃活動を行ったりしております。また，道徳の時間におきましてもボランティアについて考えさせているところでございます。
さらに、小学校、中学校、高等学校等で福祉体験、ボランティア学習などを実施いたしまして、福祉意識の醸成と次世代の福祉人材の育成にも努めてございます。 300 ◯白岩忠夫委員 地域に根づいた福祉人材の育成といっても、福祉事業はすごく幅広いです。
また、港区社会福祉協議会が開催しているボランティアの入門講座、ボランティア学習会などの事業につきましても、広報みなとに掲載をし、引き続きＰＲを充実していきます。こうした取り組みやさまざまな機会をとらえまして、若い世代などに対して地域福祉活動の参加呼びかけや、情報発信を充実し、地域福祉の担い手の育成と確保に努めてまいります。
また、教育委員会では、これまで配慮を要する児童生徒が在籍する通常の学級を支援するため、安全配慮を行う学校支援員や大学生ボランティア、学習指導を行う非常勤講師などを学校に派遣してまいりましたが、学校からの支援要請に十分応えることが難しくなってきており、支援体制の充実が課題となっているところでございます。 次に、通常の学校における今後の取り組みについてでございます。
また、ボランティア育成のプログラムについてですが、東京都オリンピック教育推進校の取り組みとして、ボランティア学習も導入可能と考えており、学校で学んだことが実際の大会サポートにつながる取り組みを検討してまいります。
しかし、この計画の中で進めようとしておりました就労、ボランティア、学習などに対する情報提供や相談機能、コーディネート機能などにつきましては、施設の設置を待たずにシニア学習プラザやふれあい館など、既存の施設で展開が可能なものがございますので、検討を進め、できるものから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
例えば特別支援教育にかかわるボランティア、学習支援にかかわるボランティア、そういった御本人が特性を生かすことができるような希望をまず伺い、そしてどこの学校で活動したいのか、そういったリストを整理しながら、コーディネーター室が学校のほうに情報提供してまいります。
また、お話にございました児童生徒の安全面での配慮を行う学校支援員や大学生ボランティア、学習支援を行う区費講師を派遣するなどして通常の学級における特別支援教育を推進してまいりました。
体験型訓練の重要性を実感し、多摩市でも学ぶ機会をと考えていたところ、埼玉県鶴ヶ島市が社会福祉協議会と教育委員会で主催する「福祉教育・ボランティア学習研修」でＨＵＧを取り上げたことを知り、早速視察してきました。 「災害時に避難所を運営しなければならない立場であったとき、最初の段階で殺到する人々や出来事にどう対処すればよいのか」、福祉教育の視点からの取り組みです。
また、市民活動を促進する施策として、情報誌・ガイドブックの発行や、学校教育におけるボランティア学習の拡充、市民活動アドバイザー制度の充実などに取り組んでおります。これらの概要について、視察を行うものでございます。 最後に、３日目の周防大島町の目的は、「地域がハグむ大往生の島プロジェクト」についてでございます。
内容は、国際理解教育、情報教育、環境教育、福祉健康教育、地域共同学習、ボランティア学習、その他に大別され、各学校で取り組んでいます。 私の地元にある中学校では、キャリア教育として生徒が事業所に直接行って働く職場体験を行っていますが、今年は職場体験を行う前に「働くって」と題して、働くことについて区内の社会保険労務士を講師に迎えて学習を行います。
若干先ほどのサポーターの地域活動にもリンクをしてくるのですが、実施内容は、市内９カ所の地域包括支援センターで教室を開催し、多くの住民ボランティア、学習パートナーを養成することによって市内の広域にわたって事業展開ができ、また、サポーター養成講座修了者の受け皿にもなっているのではないかというふうに思います。
また、緊急時に地元の学生とも連携できるような体制を整えるため、公立中学校の生徒に向けて、継続的な防災ボランティア学習を授業カリキュラムに導入することで、地元に土地カンがあり、体力的にも災害時のボランティアとして期待できるようになると考えます。 こうした施策は、人口過密地域であり、人口に比して乗降客数が多い池袋のような大都市を抱える豊島区にとっては、必要な施策であると考えます。